Service 02 外国人雇用
Recruitment of Foreigners
外国人雇用

・特定技能の「登録支援機関」／「有料・無料職業紹介事業者」として登録済
※合同会社ミライズplusの詳細はこちら
・他士業（社労士・税理士・司法書士等）と提携

【外国人雇用でお悩みの皆様、一度ご相談ください】

最近では、人手不足対策として外国人の雇用を検討される会社も増えてきています。
ただ、日本人を採用する際と異なる点も多いため難しく感じる、何から手をつけたらいいか分からない・・・という声もよく聞きます。

そこで当事務所では、外国人雇用分野の経験豊富な行政書士が、まずご相談者様から丁寧にヒアリングを行い、会社ニーズに合った外国人のビザ（在留資格）や雇用の上での注意点等コンサルティングさせていただきます。

外国人の雇用では、会社担当者の方も知らず知らずのうちに入管法や労働法に違反してしまうケースがあります。
例えば以下のようなケースに注意しなければなりません。

①外国人が在留カードを所持していない、または在留期限が切れている

日本に３カ月以上滞在する外国人に「在留カード」という身分証明書が交付されます。
まず前提として、在留カードを持っていない外国人は採用できません。また、在留カードには在留期限（日本に滞在できる期限）が設定されていて、在留期限が切れている外国人も採用できません。

②会社の業務内容が在留資格で認められた範囲外

在留カードに記された「在留資格」によって、外国人は日本での活動範囲が決められています。
外国人を雇用する際、外国人の多くは就労するための在留資格（就労ビザ）を取得します（永住者や定住者など、就労制限の無い在留資格を持つ外国人は別）。この就労ビザにはさまざまな種類があります（主要な就労ビザは以下の通り）。

例えば外国人が認められた活動範囲外の仕事をする場合や、そもそも就労が認められていない場合には不法就労となります。
この場合、たとえ会社側が知らなかったとしても、不法滞在をしている外国人を雇用したとして「不法就労助長罪」に該当し、会社側も罰せられる（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方）可能性があるため十分に注意が必要です。

＜就労ビザの主な種類＞
・技術・人文知識・国際業務ビザ：学問的・専門的知識が必要な仕事のためのビザ。ホワイトカラーのイメージ。単純労働は不可。
・高度専門職ビザ：学歴、職歴、年収などの項目で一定以上の基準を満たす優秀な人材のためのビザ。
・特定技能ビザ：人手不足の一定分野（建設業、製造業、外食業、宿泊業、介護など）での人材確保のためのビザ。単純労働可。多くの場合、人材紹介会社や登録支援機関のサポートが必要。

③日本人と同じ待遇ではない

前提として、外国人は日本人よりも安く雇用できるわけではないことに注意が必要です。
国籍に関係なく、最低賃金法や同一労働同一賃金などの労働法令は等しく適用され、違反した場合には会社側が罰せられることになります。

当事務所の行政書士は、日本の出入国在留管理局（「入管」と呼ばれ、外国人のビザ申請を行う機関です）への申請取次ぎを行う資格を持った申請取次行政書士です。外国人雇用分野での実務経験も豊富ですので、安心してご相談ください。

【特定技能ビザで就労する外国人のための登録支援機関としてもサポートします】
人手不足の一定分野（建設業、製造業、外食業、宿泊業、介護など）で、外国人に単純労働を含む業務を希望する場合は特定技能ビザで外国人を雇用することが必要です。
登録支援機関は、特定技能ビザで外国人を雇用する際、会社に代わり以下①～⑩のさまざまな支援を行います。

① 事前ガイダンスの実施
② 出入国送迎の支援
③ 住宅確保のサポート、生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーションの実施
⑤ 公的手続きなどへの同行
⑥ 日本語学習機会の提供を支援
⑦ 相談・苦情対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（受入れ側の都合で雇用契約を解除した場合）
⑩ 定期的面談・行政機関への通報

例えば初めて外国人労働者を受け入れる場合など、多くの会社は登録支援機関に支援を委託しなければなりません。
当所は社労士・税理士・行政書士と共に登録支援機関業務／有料・無料職業紹介事業を行う会社を設立し、出入国在留管理局および厚生労働大臣より許可を受けています。

＜合同会社ミライズplus＞※会社HPはこちら
登録支援機関番号：２３登-００９３２８
有料職業紹介事業許可番号：１４－ユー３０２３３２
無料職業紹介事業許可番号：１４－ムー３０００３３

当登録支援機関は、出入国在留管理局認定の登録支援機関であるのはもちろんのこと、社労士・税理士・行政書士の専門家グループです。そのため、受入れ企業の皆様が法令に違反することなく安心して外国人を雇用できるよう、労務・税務・許認可の全方面からトータルサポートします。どうぞ安心してご相談ください。